PCB含有塗膜の処理

PCBと塗料について 【PCB含有塗膜の最新情報（別紙）】

① PCB（ポリ塩化ビフェニル）とは

●電気絶縁性、耐薬品性、耐熱性、科学的に安定等 優れているが、人や動物の体内に残ると発がん性、皮膚・内臓障害などを引き起こすので1975年に製造が禁止された。（1968年カネミ油症事件がきっかけで使用禁止になった。）

● 日本では、昭和29年(1954年）に製造が始まり昭和47年(1972年）製造中止の行政指導を経て昭和50年(1975年）に製造輸入が禁止された。

●2001年ストックホルム条約にて 2028年までにPCBを全廃することが決まったが、日本では2027年までに処理をすることが決められた。（PCB廃棄物適正処理の特別措置法）

② PCBと塗料の関係

●昭和47年以前の塩ゴム系塗料には塗料の安定性、耐久性、防食性を増すために微量PCBが高い確率で混入されています。（行政指導により製造の中止がされました）

●昭和４９年に「化学物質の審査及び製造に関する法律」の施行のより製造、輸入、使用の原則禁止になりました。（昭和４9年以前に製造された塗料の原材料にPCBが含まれている可能性がありその塗料が昭和５０年代前半に使用されることが稀にあります）

●トランスや高圧コンデンサと違い塗料に含まれるPCBは、非常に微量です。その為低濃度PCB汚染物として取り扱い、処理されます。

③ 低濃度PCB廃棄物の処理施設

高圧トランスやコンデンサ等の高濃度PCB,中濃度PCBの処理施設は、JESCO（日本環境安全事業㈱）他 国内に十数カ所の無害化処理施設があります。この施設は、高濃度のPCB廃棄物を処理する施設です。その為　PCB含有塗膜は、低濃度PCB廃棄物である為 それらの施設では許可がないので処理できません。
塗膜くずの場合、鉛が含まれる場合がほとんどです。その為 ＰＣＢと鉛のどちらも処理できる施設としては、平成29年4月現在　国内では数カ所しかありません。特に鉛含有量に関係なく無害化処理ができるのは三池製錬㈱（福岡県）とエコステム小坂㈱（秋田県）。また 濃度によりユナイテッド計画㈱、㈱クレハ環境(福島県）、㈱太洋サービス（静岡県）、三重中央開発㈱（三重県） などが処理できますが 各社の営業担当と事前打ち合わせが必要になります。

■PCBに関する法令・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 （PCB特別措置法 ） ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則 低濃度ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン 低濃度PCB含有廃棄物に関する測定方法(第4版)
ポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する各種ガイドライン等 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定施設（環境省） 産業廃棄物の検定方法に係る分析操作マニュアル - 環境省 廃棄物情報の提供に関するガイドライン 厚生省 告示第192号 部材採取法

■PCBに関する事務連絡、通知等

PCB廃棄物の処理責任（環境省） PCB判断基準通知（環境省） ポリ塩化ビフェニルを含有する可能性のある塗膜のサンプリング方法について（通知） ポリ塩化ビフェニル汚染物等の該当性判断基準について（通知） 無害化処理施設の処理範囲の拡大 PCB汚染物等の該当性判断基準等について及び無害化処理認定施設等の処理対象となるPCB廃棄物の拡大に係る関係布令等の改正等について

＞A1．
事前に塗膜を一部 剥ぎ取って塗膜くずの含有量試験を行います。
低濃度PCB含有廃棄物に関する測定方法(第4版)令和元年10月11日 環境省 通知

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＞A2．
低濃度PCB含有濃度が0.5㎎/㎏以下の場合は低濃度PCB汚染物に該当しません
（平成31年2月26日 環境省 通知　参照）

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＞A3．
低濃度PCB廃棄物の処理責任は、発注者にあるので発注者が法に従って適切に処理をしなければなりません。(PCB特措法に従う)
（平成31年2月26日 環境省 通知　参照）

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＞A4．
特別管理産業廃棄物を排出する事業所（工事現場）には、特別管理産業廃棄物管理責任者の配置が義務付けられています。
（廃棄物処理法　第12条2）（自治体により届出が必要）
※ 鉛含有だけの場合は、元請業者が排出責任者になります。

＞A5．
低濃度PCB廃棄物の運搬を行うためには収集運搬許可業者と産業廃棄物委託契約書の締結を行うか自ら体制を整備して実施する方法があります。
（低濃度PCB廃棄物収集運搬ガイドライン(令和元年12月改定)　第Ⅱ部の第2章 2.1 事前調査・委託契約　参照）

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＞A6．
200㍑の鋼製ドラム缶（天板取外し式）を使用する。（陸上運搬の場合）
（低濃度PCB廃棄物収集運搬ガイドライン(令和元年12月改定)　第2部の第3章 3.3 運搬容器の選定・防護措置　参照）

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＞A7．
低濃度PCB廃棄物の運行計画書(運搬従事者への周知）、緊急連絡体制表、運搬容器の点検実施記録の作成。
（低濃度PCB廃棄物収集・運搬ガイドライン 第Ⅱ部第2章 2.1事前調査・委託契約、2.4携行書類、3.6 運搬容器の維持管理、4.2 収集運搬従事者の教育、4.3 運搬計画、4.4 運行管理、5.2 緊急連絡体制 参照）

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＞A8．
低濃度PCB廃棄物の積込み時、積み下ろし時に特別管理産業廃棄物管理責任者(代理）、収集運搬業者の運行管理責任者(代理)が、立ち会うこと。
（低濃度PCB廃棄物収集・運搬ガイドライン 第Ⅱ部の第2章 2.2.3積込み、積下ろし時の立会　参照）

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＞A9．
・特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可証の写し
・委託契約書の写し
・マニフェスト（B-1）
・運行計画書、緊急連絡体制表、緊急時対応マニアル
・「許可番号と社名」「低濃度PCB」
（低濃度PCB廃棄物収集・運搬ガイドライン 2.3 表示・標識、2.4 携行書類　参照）

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＞A10．
低濃度PCB廃棄物の処理期限は、2027年3月31日です。
（環境省 PCB早期処理情報サイト）

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＞A11．
PCBの含有量が10,000㎎/㎏以下については特に規制はありません。
10,000㎎/㎏(1.0％)以上の場合は、特定化学物質障害予防規則の第1類物質に該当するので特定化学物質障害予防規則に従います。

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